2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
どんなものが入っていたかというと、たばこ関連が二八％、お酒の容器が二二％、あと、まさに生活用品、おにぎりや果物などの食品も入っていた。そして、注射針とか、インシュリンの注射針が一番多かったそうですが、そういう危険物も入っていたという結果が報告されました。 こういう異物でいっぱいになると、本来入るべき空容器が入りませんので、その周辺の美観を損なう散乱の原因になる。
どんなものが入っていたかというと、たばこ関連が二八％、お酒の容器が二二％、あと、まさに生活用品、おにぎりや果物などの食品も入っていた。そして、注射針とか、インシュリンの注射針が一番多かったそうですが、そういう危険物も入っていたという結果が報告されました。 こういう異物でいっぱいになると、本来入るべき空容器が入りませんので、その周辺の美観を損なう散乱の原因になる。
具体的な提案がなされた場合には、要介護者等の自立の促進あるいは介護者の負担の軽減を図るものであるかどうか、あるいは一般の生活用品と異なりまして介護のために新たな価値付けを有するものであるかどうか、在宅で使用するものとして適当かどうか、そうした具体の要件に沿いまして検討するということでございますので、具体の御提案があれば真摯に検討してまいりたいと考えております。
具体的に言うと扶養義務、扶養照会というものですね、家族に連絡、扶養の有無を聞く連絡が行くとか、あと、地方だと、例えば自動車の保有、生活用品としての自動車の保有というのがなかなか認められないという厳しい取扱いが現在も行われている。
こういった中で、自治体の要望を踏まえまして、在宅支援に資するいろいろな食料、飲料水、生活用品等についてはプッシュ型支援も実施しているところでございまして、今後とも、県、市町村と連携して、実態をよく把握をした上で、避難所外の避難者を含めてニーズの把握に努めて、支援を行ってまいりたいと思います。
時間もないんですけれども、次の質問に移るんですが、学校の休校や外出の自粛によって食費や生活用品の出費、また家庭の光熱費もかさんでいます。広く家庭を応援していくために、やはり一律の現金給付がまずは急がれますけれども、一方で、補正予算の組み替え前の現金給付の主眼にあったのは、生活が特に厳しい世帯への支援にありました。
引き続き、関係省庁や機関と連携をいたしまして、今回の規制が実効的なものとなるように対応するとともに、必要とする方にマスク等の生活用品が届くように必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
例えば、飲料水については備蓄量の目安を示すことに加えまして、食料品については、ふだん食べているものを多目に買い置きしておいて、期限が切れる前に食べて、不足分を新たに補充する、ローリングストックというのを推奨していたり、トイレットペーパー、ごみ袋等の生活用品は、ふだんの生活の中に組み込んで備蓄を更新していく、それから、懐中電灯、救急用品といった、非常時の持ち出し袋に常備しておくとよいものなどをお伝えして
との関係はどうかということがとても大切になるわけでございますが、今回の台風第十九号による災害においても、被災者の生活支援をきめ細かく迅速かつ強力に進めていくために被災者生活支援チームを立ち上げたところでありまして、このチームを通じて、被災地における支援物資のニーズを、ニーズ把握を十分に行った上で、不足している物資についてプッシュ型支援を行っており、昨日までに、食料七万五千点、飲料五万一千本、衣類や生活用品
今回の台風第十九号による災害においても、被災者の生活支援をきめ細かく迅速かつ強力に進めていくために被災者生活支援チームを立ち上げたところでありまして、このチームを通じて、被災地における支援物資のニーズ把握を十分に行った上で、不足している物資についてプッシュ型支援を行っておりまして、昨日までに、食料七万五千点、飲料五万一千本、衣類や生活用品を被災地に届けたところであります。
そのときには、給油、いわゆる油、ガソリンの、給油の順番が決められまして、一番大切なのは、消防車、救急車のガソリンを優先的に給油する、配給するという順序が決められまして、その次には生活用品、あとはそのときの順番により、産業が停滞しないように、そういうことがありましたけれども、いかにこのトラック運送業というのは、トラックの運転手とか何かちょっとそういういわゆる差別的な見方もあったり、非常に仕事にしても業種
地域の格差、このことを見ても、やっぱり生活用品としてその地域で自動車の保有がもう当たり前だというような地域では、これやっぱり子育てに欠かせないものとして私は見直しに踏み出すべきだと思いますが、最後、大臣に求めて、質問を終わります。
議員御指摘の別冊問答集の中では、生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、地域の普及率のいかんにかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っていないという旨を示しているところでございます。
○田村智子君 そういう対応ができているかどうかなんですけど、生活用品としての自動車保有について、別冊問答集、いわゆるＱアンドＡではどう書いていますか。
○国務大臣（茂木敏充君） あえてかどうかはちょっと知りませんが、これ、どちらの図で見てもそんなに、これの左が割合で右側の方が額ということでありますけれど、ちょっとテレビを御覧の皆さんには小さい文字なので分かりにくいかと思うんですけれど、左側のブルーの部分、丸で囲ってあるブルーの部分、右側でもブルーなんですけど、これが生活用品費になります。
○国務大臣（宮腰光寛君） ゼロ―二歳児の小さな乳幼児がいる子育て世帯につきましては、三歳以上の子供がいる世帯と比べまして生活用品費、生活消耗品費に係る支出の割合が高いため、とりわけ税率引上げによる負担感を緩和する必要があるとの考えの下、対象とされているものと承知をいたしております。
割合で見ると、確かにゼロ歳から二歳の子供の生活用品費、おむつとかそういう生活用品の割合が高いというデータなんですが、同じデータにはもう一つの資料として額の資料もあるんですけど、内閣府はあえてこちらを私にくれなかったんです。その理由、分かりますよね。
この消費生活用品の安全基準に適合する製品にはＳＧマークというものが表示されているところでございますが、この基準によりますと、自転車用幼児座席の安全基準でございますが、体重二十二キログラム以下で、かつ六歳未満の幼児を同乗させるための座席の基準であるというふうにされてございます。
次が支援の方なんですけれども、今回は水の被害ということで、東日本大震災のときの津波の被害などに共通するところもあるのかもしれませんけれども、建物はそれほど大きな被害は受けていなかったとしても、水がばあっと家の中に入ってきて、もう生活用品などが全て流されて泥だらけになってということで、もうその家にしばらく住むことができない、こういう状況が多くの場所で発生しているわけですね。
今回の憲章は、今お配りいただきましたが、年限付きの数値目標を設定する等の具体的な内容を含んでおりまして、生活用品を含め、あらゆるプラスチックを対象とした使用削減の実現に当たっては、市民生活や産業への影響を慎重に調査、検討する必要があるということで、今回の参加を見送ることといたしましたが、我が国としては、同憲章が目指すプラスチックごみを減らすとの方向性は共有しております。
確認された廃材、ごみは生活用品が主で、地表面からすぐに確認され、掘削底部まで存在する、土砂とまざったいわゆるミンチ状の、異臭を放っている、平均すると一・五メートルから三メートル間に層状に確認された箇所が多かった。貸付けを受けた森友学園側は二〇一五年にコンクリートがらなどは取り除いたけれども、いわゆるこの大量の生活ごみはほぼそっくりそのまま残されたということです。
身近な生活用品あるいは農業、漁業系の資材として使われていますし、工業製品でも多々使われていると。それらが陸域や海域で捨てられて、あるいは飛散して海の方に最終的に入ってきてしまっていると。基本的にはポイ捨て行為を含む不法投棄もあるんですけれども、意図なく、意識的でなく、風雨等によってまた拡散する部分もあると。
サウジでは女性の社会生活にさまざまな制約がありますが、現地に工場進出した日本の生活用品メーカーによると、女性専用の作業エリアを設けたら男性の三倍の業務効率にびっくりしたというお話を伺いました。人前で顔を出すことができないため、インスタグラムで写真が数秒たったら消えてしまうというアプリが女性の間に大流行していて、口コミマーケティングが広がっているというお話も聞きました。
東日本大震災のときにも、取り消しされたりとか停止されたりしたというような場合があって、個々には特にあれでございますけれども、東日本大震災のときに取り扱いを明確化いたしまして、義援金について、住居の補修、生活用品、家具、家電などの生活再建に充てられる場合には、その金額を収入認定しないというふうにしております。
今お話があったように、確かに、例えば、自立更生に使った分は収入認定のところから除いてくれるということなんですけれども、では、どういう費目が自立更生のために充てられる費目かというのをきのうリストでいただいたら、今大臣からお話があったように、例えば住居の補修とか、あるいは家電を買うとか、生活用品や家具を買うとか、あるいは、例えば、就学にかかわるようなものを買うとか、墓石なんかも入っているんですね、仏壇とかも
このため、そうはいいながら、義援金の扱いをどうするかということで、この問題については、一律全額収入認定をしないという取り扱いにすることはなかなか難しいわけでありますが、義援金をやはり暮らしの再建、生活保護自体は憲法に保障されております国民としての最低限の暮らしを保障するという中で、この義援金というものが位置づけられなければならないわけであって、義援金を、例えば住居の補修、生活用品や家具、家電などの、
このため、義援金を一律全額収入認定しない取り扱いとすることは困難ではございますが、義援金を住居の補修、生活用品、家具、家電などの生活の再建に充てられる場合には、その金額を収入認定しないこととしております。 こうした取り扱いについて、被災自治体において適切に運用していただけるよう、丁寧に周知をしてまいります。（拍手）